「ＩＴビジネス交流ネットワーク」
（IT Biz Social Network）
趣意書
ＩＴビジネス交流ネットワーク
主 宰 清 水 計 宏
●はじめに
本格的なブロードバンド・インターネット時代を迎え、コミュニケーションにかかわるコストはさらに低減し、情報の占有と管理によって成り立ってきた既存の産業構造や組織形態は大きく揺らぎ、新たな変革の時を迎えています。
これまでは、労働・資源・資金・エネルギーを集約・集中させる形で発達してきた産業・社会構造は、分離・分散型のパラダイムに移行しつつあり、情報とデータの交換・流通（ディストリビューション）は、企業だけでなく個人・グループにおいてもグローバルな形態で進んでいます。
そのため、ビジネスだけではなく、知識・文化活動も流動性を見せており、新たな時代の到来を予感させます。その一方において、情報の発信源となっている人の能力・才能の開発と活用については、さほど大きな進展は見せていないばかりか、企業リストラなどにより、かえって減退してきているのが実情です。
現代においても、企業の主役である個人のモチベーションは、ビジネスの正否を左右する大きな要因であることは変わりありません。これは、個人にとっては仕事のやり甲斐、生き甲斐にも直接響いてきます。
コミュニケーションは、単に情報の交換だけでなく、実際の人と人とが交流し合って初めてその力を十分に発揮するものであり、人間関係と人脈の充実・拡充はＩＴ時代においてさらに重要性を増しています。そのため、企業や国境を超えた個人と個人のつながり（人的ネットワーキング）は、ますます大きな意味を持つようになってきています。
すでに、ＩＴ関連のセミナー、勉強会、コンソーシアム、団体・組織は多数存在しており、それぞれ存在価値を持っていますが、ビジネスに直接結びつき、公私ともに個人のモチベーションを上げる実質的な交流の場は意外と限られています。
こうしたなかで、継続的に人脈の拡大を図るとともに、企業と企業、プロジェクトとプロジェクトのネットワーキングを目指し、ビジネスチャンスの拡大とともに、ビジネスにかかわる建設的な刺激を求め、個人のモチベーションを高め、ビジネス・ヒントを見つけようとするのが「ＩＴビジネス交流ネットワーク（略 称＝ＩＴビズネット）」（IT Biz Social Network）のミッション（使命）です。
１．組織の形態
この交流組織（ＩＴビジネス交流ネットワーク）は、有限会社清水メディア戦略研究所が一つの事業として運営し、会員の相互交流と相互の紹介を通して、人 脈を広げ合い、ビジネスを増進とともに、ビジネスチャンスを探り合います。各会員は、交流会における意見発表やプレゼンテーション、ビジネス提案などを通 して、相互に親睦し交流し合うなかで、学び合い、ビジネス・モチベーションを高めていきます。会員の共通の関心事項があれば、それをテーマにした勉強会、分科会、研究会などを開くこともあります。これについては、その流れを見ながらその都度運営形態を決めていきます。
国内だけでなく、海外企業との交流・交歓、ビジネスチャンスの相互探求をめざします。
組織としては、任意団体としての性格を持ち、あくまで中立的な立場をとりますが、イベント開催に際しては企業の支援を受けることもあります。
２．会員
- 会員の種別
会員は、①一般会員、②正会員、③海外会員、④アカデミック会員、⑤特別法人会員――の５タイプがあります。 - 一般会員
一般会員は、交流会の案内が届き、交流会やイベントに出席できます。参加に際しては、知人・友人を誘うことができます。交流会以外の会費は払わないでも 構いませんが、定期レポートを受け取りや、各種割引の適用は受けられません。なお、会員になっていなくても、会員の勧誘のため、当初は交流会のご案内はいたします。 - 正会員
正会員は、交流会で発表されたり、主催者が取材・調査・研究して得た情報や、企業のニーズや要望、業界・市場の動向・分析などを記したレポートを受け取 ることができます。レポートは、会員の増加と交流会の開催回数によって異なりますが、旬刊を原則とし、企業情報など速報性のある内容のものは臨時にメールを入れることもあります。
レポートは、電子メールによりワード文書などによって送信します。
正会員は、会が主催するBUSINESS HINT!セミナーに割引価格で参加できるほか、会が実施したり、関係する情報について優先的にお知らせいたします。
正会員は法人で登録することができますが、会員資格は同じ部門・セクション（社員数50人までの企業は社内）とし、レポートは会員登録している代表者にだけ送られます。同部門でレポートを回送・閲覧するのは自由ですが、個別にレポートを受け取りたい場合は、各個人が会員になる必要があります。会社や部門・セクションを越えた回送・転送、コピーはなるべくご遠慮していただいています。
レポートのタイトルは、「ＭＥＤＩＡ ＳＴＲＡＴＥＧＹ」とし、ＩＴおよびネットワークビジネスに関係する最新情報と独自の視点をご呈示します。ときには、交流会で発表された各企業・担当者のニーズ、ウォントなどをまとめることもあります。 - 海外会員
海外会員は、海外に在住の方を対象とします。交流会参加をはじめ、国内で会員が受けられる多くの恩恵が得られことを考慮するとともに、広く国際交流を促進するため、特別に会費を設定します。メールにより各種情報やレポートは受けられますが、将来的にも印刷物による形態の発送は計画していません。希望する場合は、その都度実費をいただきます。 - アカデミック会員
学生・教諭（非常勤講師は除く）が個人として参加する場合は、アカデミック会員とします。会費は割り引かれますが、条件は正会員と同等です。 - 特別法人会員
１年間のBUSINESS HINT!セミナーの参加費を前払いし、２人または３人の人が年間何度でもBUSINESS HINT!に参加できる団体・企業会員として、特別法人会員を設けます。特別法人会員は、２人または３人がMedia Strategyのレポートを受けられるほか、最新の動向について、企業勉強会などで低額でお話しいたします。 - 補足
すべての会員は、交流会に出席し、ほかの会員や参加者とともに、最新動向やその時のテーマについて、情報の交換を相互に行い、学習・研究とともに、ビジネス機会の拡大を探ることができます。
なお、会員の名称、種類については、時代の動向、会員の要望により、変更・改訂することがあります。
３．ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＨＩＮＴ！
交流会は、「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＨＩＮＴ！」セミナーとします。テーマにそって随時開催し、主宰者側が初めにその日の趣旨とテーマ、さらに最近の業界動 向と新たな動きについて報告する予定です。セミナーでは、その日のテーマ、内容にそって、プレゼンターが自らの活動や企業ニーズなどについて、持ち時間 （参加人数によっても異なるが１人30分前後）の範囲内で説明します。
だれがプレゼンターになるかは、運営者がテーマにそって事前に決めるほか、会員の要望を受け入れて決めます。
このプレゼンテーションが、交流会の一つの目玉であり、実際に現場の仕事に携わっている担当者が実務的な状況を説明し、それについて報告することで、相互の意思の疎通と継続的な学習ができるものと期待しています。
交流会のプレゼンターは、出席予定人数によって異なりますが、人数が多い場合は、事前にプレゼンターを２－５人決めます。
開催は、平日の午後から夕刻で、交流会は原則として有料とします。会場の提供などの協力企業には、その担当者が無料招待されることもあります。会費は、なるべくベンチャー企業の経営者、担当者も継続的に参加できるように設定します。
会員が、オフレコとした箇所についての話題や情報は、レポートなどには取り上げないものとします。ただし、なるべく交流会は公開情報を前提で進めていただきます。
海外の企業が交流会のメンバーに臨時にプレゼンテーションしたい場合などは、その機会を特別に設定することがあります。会場やその他の経費をスポンサー企業が提供する場合などは、交流会は無料か低料金で開催することもあります。
４．会費・参加費
一般会員の登録は無料とします。ただし、交流会／ミーティングの開催時はその参加費としてその都度会費を支払うか振り込むものとします。会費は、場合によって3,000－10,000円程度(通常は8,000円前後)の予定です。ただし、会員が交流会の開催場所を提供した場合は、その協力度に合わせて参加費（交流会会費）の免除を検討します。
正会員の登録は原則として１年分の前払いとし、団体・企業の会計上の都合がある場合は半年払いを認めます。
半年で21,000円（税込み）、一年間で40,000円とします。ただし、レポートが複数部署にわたったり、系列グループにわたるときは、各部門、各企業ごとに法人会員費が必要になります。ただし、交流会の参加に際しては、各個人ごとに会費を集めます。
アカデミック会員は、月額1200円で前払いとし、半年7,200円、年間13,500円とします。海外会員は、月額2000円、半年か１年分の前払いとし、半年で12,000円、年間23,000円とします。
賛助会員については年間150,000円(２人参加)～200,000円(３人参加)です。BUSINESS HINT!セミナーに、2～3人が何度も参加でき、当日の参加費払いは不要です。
必要に応じて主宰者のコンサルテーションを受けることができます。ただし、実質的なコンサルティングはオプションとします。
会費制度は、年度ごとに見直しを図り、変更する場合があります。
５．事業・活動内容
- ビジネス交流会の開催
- 企業同士の協調、ビジネス機会の促進
- 海外企業との交流
- 海外企業からのプレゼンテーションの告知
- 企業およびプロジェクトのニーズ、需要のとりまとめ
- 会員企業のニーズと重要をまとめたニュースレター、出版物の発行
- ＩＴ市場の動向および分析
- 海外視察ツアーの企画実施
- 会員同士による新規事業、共同プロジェクトの模索推進
- その他、上記事業に関連すること